親鸞仏教センター

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The Center for Shin Buddhist Studies

― 「現代に生きる人々」と対話するために ―

Interview 第8回 大山典宏氏 後編

大山典宏

埼玉県職員・社会福祉士

大山 典宏

(OYAMA Norihiro)

Introduction

 2013年1月に厚生労働省・社会保障審議会での生活保護基準部会が開催されて以来、「生活保護」の具体的な支給金額の水準見直しの動きが活性化している。実際、8月からは一部減額が実施される運びとなった。

 ただ、この生活保護の問題に対して、私たちは一般に“無関心”である。確かにこの問題は、保護費を受給できず餓死してしまった方の事例や、その反対の「不正受給」の事例としてメディアをにぎわせてきた。しかし、それにもかかわらず、受給しているわけではない私たちの多くにとって、この制度が「生きるか死ぬか」のぎりぎりのところにある問題である、という認識は薄い。

 生活保護の問題とは何か。現場のケースワーカーなどを経験されてきた大山典宏氏に、生活保護をめぐる「現在」について伺った。

(内記 洸)

 

【今回はインタビューの後編を掲載、前編はコチラから】

――そうした、「それぞれの立場から考えていく」という視点には、何か普遍的な意味合いが含まれているように思います。そうした意味で、先生は、何か共通の土台となるものをお考えでしょうか。

 

大山  ここ5年間、私は生活困窮者の自立支援の仕事にかかわっていたのですが、そこで立ち上げることができたのが「アスポート」という自立支援の組織です(注4)。それは、保護費を減らすためにも支援をしっかりしていかなければならないという点を基本として――これは人権派と適正化、どちらのモデルにおいても合意の取れているものです――、埼玉県全体としてそのための仕組みを作ろう、という取り組みです。大きく分けるとそこには、子どもたちに対する教育の支援、仕事のない人に対する手に職をつける支援、家を失った人に対する家を回復するための支援という三つの柱があり、これを全国の生活困窮者支援のモデルにしていきたいと考えています。

 例えば、貧困の連鎖を断つために最も有効な施策とは何だと思われるでしょうか。実は、「教育」なのです。中卒では、アルバイトにも就けずずっと生活保護に頼ることになりますから、まず高校に行かせようということが事業のスタートだったのです。大学生のボランティアと教員OBの支援員が中心となって子どもたちに勉強を教えていますが、特別養護老人ホームを場所として使わせていただいているので、そこでは同時に老人との交流もなされています。

 

――いろいろな人が集まって交流するなかで、そこには何かしら別の、新たなものが芽生えているのでしょうか。

 

大山  大きな意味では、これは「社会的包摂」(注5)というものです。こうした問題ではまず、無関心、興味がないというのが一番問題で、アプローチのしようがありません。しかし、「アスポート」での体験を通して、これまで生活保護世帯と接点のなかった学生たちも、そこにそのような実態があるということを実感し、さらにそれを自分の友達と共有するようになっていきます。子どもと実際にかかわってみれば、生活保護受給者が必ずしもパチンコばかりやっているわけではないということが見えてきます。かかわる人たちが増えることで可能性がどんどん拡がっていくのです。

 普段、家でお母さんと二人きりで生活している子どもは、結構います。そうした子どもが、学校で問題児扱いされていたりすると、自分をきちんと評価してもらうということがなかなかありません。しかし、そうした非常に自己肯定感の低い子たちが、新しい場で大学生のお兄ちゃんお姉ちゃんに誉められ、認められるなかで、新たな目標を見つけていく。自分のモデルとなるような人を見つけ、将来はこのお兄ちゃんのようにどこどこの大学に行きたい、あるいはどういった仕事に就きたいという子どもも出てくるのです。自分はやればできるのだという気持ちを育むことで、辛いときも踏みとどまれます。ですから、勉強のできるできないということ以上に、こうした関係性を作っていくことが大切なのかもしれません。このような、一人ひとりの支援を目指すという議論は、今までの生活保護ではほとんどなかったものです。

 学力が低いとか不登校が多いとか一人親の家庭で育ったといった外的な要素からすると、どうしても、やはり少し変わった子たちなのではないかという印象をもってしまいますが、実際そんなことはありません。環境を整えてやれば、子どもたちはどんどん変わっていくのです。成績にしても表情にしても、その子の人生の変わる瞬間に立ち会える、というのは、こちらの取り組みが間違いではなかったと感じてうれしくなります。福祉の醍醐味です。

 

――非常に大きなエネルギーがいる大変な取り組みであると思います。こうした活動をするにあたって、先生が大切にされていることは何でしょう。

 

大山  私が今、研究テーマにしているのは、支援員がどんな気持ちで、どんなやりがいをもってこの仕事をしているのかということです。彼らの家族のことや生活歴のことを尋ねると、誰もがそれぞれ課題を抱えて生きているということがわかってきます。そうした意味では、生活保護の家庭に限らず、そうした過去をもつということは決して特殊なことではないのだと改めて思います。ただ生活保護の人たちの場合は、実際に何か問題が起きたときに、それを支えてくれる人が周りにいないから悪化してしまう。支援員にもそのことがわかってきますから、他人事ではないという言葉をよく聞きます。支援をする人と支援を受ける人とはまったく別に考えられていますが、実際は地続きでその境界はあいまいです。

 「アスポート」の支援員に話を聞くなかで、最後に私が必ずしている質問があります。「アスポート」の使命、つまりミッションとは何か、という質問です。「アスポート」は、「明日への港」と「明日サポート」の掛詞(かけことば)なのです。身心ともに傷ついた状態で来られる方が多いなか、ここをまずは傷ついた身体を休める港、ボロボロになった船を立て直す港にして、そこから新しい航海に出発してもらいたい。より多くの方により高い質の自立を提供すること、そのためにそのときそのときの立場でできることを考え、やっていくということ――それが私にとってのミッションだと考えています。

(文責:親鸞仏教センター)

 

前編はコチラ

(注4) 『ASUPORT(生活保護受給者チャレンジ支援事業)』。2010年10月から始まった、埼玉県から事業の委託を受けた民間団体による支援事業。生活保護受給者に対する「教育・就労・住宅」の総合的な自立支援を目指す。

(注5) social inclusion(前編注3参照

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投稿者:shinran-bc 投稿日時:

Interview 第7回 大山典宏氏 前編

大山典宏

埼玉県職員・社会福祉士

大山 典宏

(OYAMA Norihiro)

Introduction

 2013年1月に厚生労働省・社会保障審議会での生活保護基準部会が開催されて以来、「生活保護」の具体的な支給金額の水準見直しの動きが活性化している。実際、8月からは一部減額が実施される運びとなった。

 ただ、この生活保護の問題に対して、私たちは一般に“無関心”である。確かにこの問題は、保護費を受給できず餓死してしまった方の事例や、その反対の「不正受給」の事例としてメディアをにぎわせてきた。しかし、それにもかかわらず、受給しているわけではない私たちの多くにとって、この制度が「生きるか死ぬか」のぎりぎりのところにある問題である、という認識は薄い。

 生活保護の問題とは何か。現場のケースワーカーなどを経験されてきた大山典宏氏に、生活保護をめぐる「現在」について伺った。

(内記 洸)

 

【今回はインタビューの後編を掲載、後編はコチラから】

――生きていくための最低限の保障、という性格をもつ「生活保護制度」については、報道でもさまざまに取り上げられています。私たちはこの問題を、どのように考えていったらよいのでしょうか。

 

大山  生活保護制度とは、社会福祉制度のなかでもかなり歴史の古い制度で、もう60年以上大きな改訂がなされていません。戦後にこの生活保護制度が制定され、それに続いて児童、母子、高齢者などに関する福祉制度がそれぞれ制定され、発展してきたのです。この制度をめぐっては、それが人々の生活を救うものとなっているかどうか、という点をめぐっていつも議論になってきました。例えば、非常に象徴的な事例としては、最近、兵庫県小野市で生活保護受給者に対する「監視」条例が制定されました(注1)。「密告奨励条例」とか「パチンコ禁止条例」といったあだ名がつけられましたが、これは生活保護や母子家庭における児童扶養手当などを利用する人たちのなかで、もしパチンコなどで浪費しているのを見つけたら、市役所に通報してください、それは市民の義務なのです、と謳(うた)ったものです。

 この条例に対しては賛否両論があります。賛成意見は、みんなの税金で支えられる立場の人が無駄使いをするということは許されないというものです。許されない事柄については、行政だけでなくサービスを受ける市民の側にも責任があると考えるのです。これを私は「適正化モデル」と呼んでいます。それとは反対に、監視社会につながるとか、何にお金を使うかということは受給者に任されているはずだという意見、あるいは、こうした条例を作ることによって受給者がレッテルを張られ偏見にさらされ、結果として本当に困っている人が保護を受けにくくなるという意見もあります。これは権利であって国にはそれを保証する義務があるという、弁護士会や支援団体を中心に見られる立場です。これを「人権モデル」と呼びます。この二つのモデルが常にせめぎ合いをしながら、そのつど強い力をもっているほうにぶれていくというのが、生活保護制度の歴史です。

 2008年の「年越し派遣村(注2)」では、厚生労働省の前でホームレス支援の民間団体や労働組合が派遣切りを訴えたのですが、その映像がお茶の間に流れて、大きな社会問題になりました。それから、大体2010年ごろにかけては人権モデルが力をもっていたのです。「国民の生活を守る」ということで、民主党に政権交代したのもこの時期です。市役所では窓口できちんと対応することが義務づけられ、生活保護受給に関する間口が非常に広がってきました。ところが東日本大震災が転機となって、貧困どころではなくなり、それまでの議論はかき消されてしまいます。昨年になると、数千万円の年収のある芸能人の親が生活保護を受けているということから、いわゆる生活保護バッシングが起こりました。「本来必要のない人が貰っている」というわけです。これがここ数年の大きな流れで、小野市の例も基本的にはこの流れのなかにあります。

 

――こうした状況のもとでは、繊細な人は受給できず、受給できるのはそうした社会の眼を割り切れる人、ということになるように思われます。社会からの厳しい眼差しのもとで、かえって不正受給ばかりが増加したりはしないのでしょうか。

 

大山  それが適正化モデルの弱点なのです。制度をどんどん厳しくしていっても、ズルをしようとする人は常にその裏を行く。普通に生活保護を受けている人の生活が厳しくなるのに、ズルをしている人は変わりません。先ほどの小野市条例にしても、通報したところで生活保護を廃止したりはなかなかできないのです。受給を取り止めたところで、結果としてそういう人がどう変わるわけでもなく、かえって追い詰められてしまう。むしろ、本来想定していない負の影響のほうが大きいと言わざるをえません。

 ただ一番の問題は、どちらのモデルにしても批判はいつも現場に向かうということです。現場で働くケースワーカーは、いつも二つのモデルの板挟みのなかで仕事をしており、そのことで非常に辛(つら)い思いをしなければなりません。人権モデルのほうは、困ったときにちゃんと支える制度であってほしいと言い、適正化モデルのほうは、制度の信頼をもたせるために制度を支えている納税者の理解が必要だと言います。それぞれの理解はもっともなのですが、お互い自分のディベートに終始しているだけで、みんなでこれからどうしていったらよいかを考えるという視点が欠けているのです。人権モデルにしても適正化モデルにしても、当事者として本来それぞれが負わなければならない責任を負っていません。自分の都合の悪いところを見ていないのです。

 

――その意味では、結局は他人事ということになるのでしょうか。生活保護をめぐる私たちの関心は、常に自分から遠ざかるほうへと進んでいるように思われるのですが。

 

大山  社会全体が不安定になっていく過程においては、社会のなかで自分とは異なるものを排除していく圧力が強まっていきます。これを「社会的排除」と言います(注3)。ナチスの、ユダヤ人排除の論理もそうです。生活保護とはその意味で社会の縮図であり、社会におけるいろいろなしわ寄せ、矛盾が端的に表れるところと言えるかもしれません。

 そうしたなかで一番見落とされているのは子どもの貧困の問題、子どもの権利の問題です。福祉関係では、親との関係、あるいは親に伴う周りの行政機関との関係の調整としてしか、基本的に子どもとはかかわりません。生活困窮者の子どもについては、なかなか意識することがないのです。しかし少し考えてみれば、そうした子どもたちがどのような人生を歩まなくてはならないかということについては、ある程度想像がつくでしょう。元をたどるとその子の親も子ども時代に同じような経歴をたどっていることがよくあります。親から子へ、子から孫へのこの連鎖を「貧困の連鎖」と言いますが、こうした構造が誰にとっても不利なものであるという合意は、現段階としては取れているはずです。そうした人を社会が排除すればするほど、排除される側も非常に防御的になり、自暴自棄になり、かえって問題行動が起こってきます。排除した側にとっても、結局何にもなりません。このように子どもに視点を当てることで、いろいろなことが見えてきます。相手の立場に身を置いて、当事者としてこの問題にかかわっていかなければなりません。

 

――大山先生のおっしゃる「当事者」とは、そういった生活保護の現場に関わる人のことですか。

 

大山  そうではありません。当事者とは国民全体であると私は思っています。税金を納めていない人はいないわけですから、外国人も含めて、この日本という国に住む人の誰もが当事者です。私は当事者ではないというかたちで議論する人が多いことに、私は非常に憤りを感じます。仮想敵を見つけてそれを叩くという方向で議論していては社会は悪くなる一方です。

 当事者としてかかわるということは難しいです。しかし、この難しいということを考えてもらうことが大切だと思います。取材に来てくれる新聞記者にも、あなたはどういう立場でどう考えているのか、ということを聞くのですが、大体返ってくるのは「私は中立です」という答えです。しかし、話をうかがっているとわかってくるのですが、新聞社によってかなり立場ははっきりしていますし、それについて個人として考えておられる方々も、なかにはたくさんいらっしゃいます。記者にしろ宗教者にしろ、それぞれが当事者としてかかわっているなかで、やるべきことは違います。自分には何ができるのかと、そのつど考えることが大切であって、それは相手を批判するだけでは済まない問題です。

(文責:親鸞仏教センター)


後編へ続く

(注1) 兵庫県小野市で2013年3月27日成立した「市福祉給付制度適正化条例」のこと。生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求めることを目的とする。この条例に対しては賛否両論があったが、最終的には一人の共産党議員を除いて全員賛成で条例がとおり、施行された。

(注2) 複数のNPOや労働組合によって組織された実行委員会が、2008年12月31日から翌年1月5日まで、東京都千代田区の日比谷公園に避難所を開設したもの。この問題を通して、貧困の問題が一気に全国に広まった。

(注3) social exclusion ヨーロッパの貧困問題に関する分析から生れた言葉。「社会的包摂」social inclusionの対語。注5(後編注)参照。

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